直方市議会 2019-12-02
令和元年12月定例会 (第2日12月 2日)
令和元年12月定例会 (第2日12月 2日)
令和元年１２月２日（月）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時１０分
１．議事日程（第２号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 武 谷 利 昭
係長 河 村 隆 志
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 大 谷 和 彦
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．天神橋架け替えの
進捗状況について │
│ │２．
運転免許証を返納された高齢者に対する
支援サービスについて │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 渡辺 幸一 │１．
防犯灯対策について │
│ │２．多賀公園及び
石炭記念館等の整備計画について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 篠原 正之 │１．各自治区が負担している
消防協力費及び防犯灯の電気代におけ │
│ │る今後の行政の考え方について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
直方北九州自転車道について │
│ │２．学力向上を目的とした県配置の
非常勤職員について │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いいたします。
１７番 村田議員の発言を許可します。
（１７番 村田議員 登壇）
○１７番（
村田明子）
１７番
村田明子でございます。今議会の最初に質問をさせていただきます。
本日は通告に従いまして、天神橋架け替えの
進捗状況について、
運転免許証を返納された高齢者に対する
支援サービスについての２点、順次質問を行わさせていただきます。
１点目は、天神橋架け替えの
進捗状況についてでございます。
さきの９月議会でも、この天神橋かけかえの件につきまして質問をさせていただきました。現在の天神橋が抱える交通渋滞の問題、また歩行者や
自転車利用者の安全性の問題などを説明し、市のほうから県に要望を行ったことや、要望を行ったことによって今年度から事業化に向けた取り組みが開始されるようになり、市も事業に積極的に協力を行っていくなどの答弁をいただいたところでございます。
今回は、これまでの
進捗状況や事業がどのように進められるかについて質問をさせていただきます。
まず初めに、天神橋をどの位置に、どのような橋をかけかえる計画なのかについてお答えください。
○
産業建設部長（
増山智美）
事業の計画についての御質問でございます。福岡県において今年度から事業に向けた準備に取りかかっているところでございます。県からは、測量、調査、設計、
河川協議、
都市計画の変更などを行いましてかけかえの位置などが決定されると伺っております。現段階ではかけかえの位置や規模については決定されておりません。
かけかえの位置に関しまして、要望時における直方市の要望ということ、考え方で申しますと、現在の天神橋がＪＲ踏切と非常に近接しております。このことが恒常的な渋滞の原因の一つとなっておると考えております。このため、ＪＲ踏切からある程度離れた位置へかけかえが必要だと考えております。そのためには、県には
都市計画道路、
下老良植木線の計画位置へのかけかえと、それに伴う
都市計画道路の整備を要望しております。
具体的に申しますと、
ＪＲ新入駅前の直方屋線を北側に真っすぐ進んだ正面の位置でございまして、現在の天神橋より約１３０メートルほど下流側へかけかえの要望を行っているところでございます。以上です。
○１７番（
村田明子）
市では今の天神橋よりも１３０メートル下流側へのかけかえを要望しているものの、今の時点ではどのような橋をどの位置にかけかえするのかは決まっていないという答弁でした。今後、計画を策定されるということですので、事業費のこともあるでしょうが、歩行者の安全性や交通の利便性を最優先にした計画を策定していただければと思っております。
９月議会において、
都市計画の変更などがあるため、事業化までに早くても三、四年はかかると市長が答弁されておりましたが、そんなに長い期間を要する理由につきまして詳しく説明をお願いいたします。
○
産業建設部長（
増山智美）
先ほど御答弁いたしましたとおり、事業化に向けては調査、設計、
河川協議、
都市計画の変更などさまざまな準備を行う必要があると県から伺っておるところでございます。
具体的には、まず調査、設計、
河川協議を行いますが、これらにおおむね１年から２年を要します。これは天神橋のかけかえ事業にかかわらず、ほかの事業におきましてもおおむね同様のものでございます。
さらに、この事業に関しましては、現在の
都市計画を変更する必要がございます。この
都市計画の変更は市が主体となって手続を行いますが、これに２年程度の期間を要すると考えております。
今申しました調査、設計、
河川協議、
都市計画の変更などの手続が全て終えた上で国の事業認可を得てようやく事業に着手できるようになりますので、３から４年の期間を想定しているところでございます。以上でございます。
○１７番（
村田明子）
事業着手までに長い期間が必要であるということはわかりました。住民も早期のかけかえを望んでおりますので、迅速な手続をお願いしたいと思っております。
それでは、住民の方への対応についてお聞きします。今お答えをいただいた調査や
都市計画の変更のほかにも測量時の土地の立ち入りや事業用地の提供などについて住民の理解や協力が欠かせないと思われますが、住民の方への周知や説明、さらには用地提供など協力のお願いにつきましてどのように対応されるおつもりなのか、お答えください。
○
産業建設部長（
増山智美）
議員御案内のとおり、この事業を推進するためには住民の皆様の協力は欠かせません。そのためには、事業に関する周知や御説明、また御協力のお願いにつきましては、適宜行ってまいりたいと考えております。
まず、調査や測量に関しましては、住民の方に御迷惑をおかけする場合もございます。また、敷地内への立ち入りなど、住民の皆様の御理解、御協力も必要となります。そのため、調査や測量に取りかかる前に影響が予想されます住民の皆様へ御周知を予定しております。周知の方法といたしましては、
地元自治会の役員の方へ御説明や
調査対象範囲の住民の方への
お知らせ用のチラシの配布などにより協力のお願いをさせていただきたいと考えております。
また、道路、橋梁の位置や規模などの計画の素案ができ上がった段階で、住民の皆様を対象に事業の概要についての説明会、また
都市計画の変更についての説明会を開催し、事業に対する住民の皆様の御意見をお伺いした上で御協力のお願いをさせていただきたいと考えております。
その後、地元の皆様に御理解をいただきながら計画を確定いたしまして国の事業認可を取得する流れになると思われます。また、用地の提供のお願いにつきましては、個人情報もございますので、個別の対応をさせていただくことになると思いますが、現時点では詳細は決まっておりません。以上です。
○１７番（
村田明子）
住民への対応については大体理解できました。それでは、実際の工事開始の時期と完了予定の時期について、現時点でわかっている部分で構いませんのでお答えをお願いします。
○
産業建設部長（
増山智美）
先ほどの御答弁で事業化まで早くても３から４年かかると御答弁いたしましたが、これは、調査、設計、
河川協議、
都市計画の変更などが円滑に進んだ場合の見込みでございます。これらについて不測の時間を要してしまうなど、さらに期間を要することも想定されます。したがいまして、事業着手及び完了の時期につきましては、現時点で具体的にいつごろだということを明示することはできません。以上でございます。
○１７番（
村田明子）
進捗状況や今後この計画についていろいろとお聞きしてまいりましたが、今回はほとんどが今の時点ではお答えできないという答弁でしたので、今後時期を見ながら、再度この件につきましては質問をさせていただきたいと思っております。
とはいえ、この天神橋のかけかえは住民の関心も非常に高い事業です。事業の早期着手に向けて、県と市が連携をして事業を円滑に進めていただきたいと思っております。また、この事業の推進のためには地元住民の協力が不可欠です。住民の理解と協力が得られるように説明や協力の依頼などは親切丁寧な御対応をお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
次に２点目、
運転免許証を返納された高齢者に対する
支援サービスについて質問をいたします。
近年、
高齢ドライバーによる悲惨な
交通事故が大きく報道され社会の注目を浴びており、これまで、この
直方市議会におきましても幾度となく質問、答弁が繰り返されております。平成３０年３月議会におきまして、直方市では
運転免許証返納を促すため情報提供を実施するという答弁がありましたが、その後の効果と検証結果をお聞かせください。
○
総合政策部長（大場 亨）
直方市の高齢者の
運転免許証自主返納施策につきましては、議員御案内のとおり、平成３０年３月議会の一般質問で御答弁を申し上げたところでございます。先行する自治体を調査し、効果的な施策を検討し、直方市が高齢者の
交通事故減少のために、まず着手すべき施策は、高齢者の方々に対して
安全運転に関する情報の提供、それから身体的に弱ってくる注意すべき機能、あるいは自家用車を所有することについての経済的な負担などについて具体的に説明をさせていただいて、免許証を
自主返納されていない方が免許の更新をする際の判断を今まで以上に的確に進めていただくための施策を展開するという方向性をお示しいたしました。こういうお示ししたことをもとに警察署などと協力のもと
周知啓発活動を行っておるところでございます。
○１７番（
村田明子）
では、直方市の
高齢化率、また
高齢者事故の件数をわかる範囲でお答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
福岡県の６５歳以上の
高齢化率につきましては、平成３１年４月１日現在で、前年同期より０.４ポイントほど上昇し２７.１％となっております。直方市の６５歳以上の
高齢化率は同時期で３２.９％であり、前年同期より０.５ポイントの上昇となっております。福岡県より５.８ポイントほど高く、県下６０市町村のうち２７番目に推移しているところでございます。
６５歳以上の高齢者の事故件数につきましては、平成３０年の１月から１２月まで、この集計になるんですが、県全体、
交通事故の件数としましては３万１,２７９件、２０.８％に当たる６,５１５件が６５歳以上の高齢者の事故件数となります。
この６,５１５件のうち、直方市の
高齢者事故件数につきましては１.４％に当たる９１件でございます。前年より３５件減少をいたしております。直方市全体の
交通事故件数につきましては３８７件、このうち６５歳以上の高齢者が占める割合というのが２３.５％であります。以上です。
○１７番（
村田明子）
直方市におきましても
高齢化社会は到来しているわけですが、
高齢ドライバーの方々の
運転免許自主返納の状況をお答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
平成３０年１２月の調査におきまして、福岡県の
運転免許返納済みの６５歳以上の高齢者につきましては、返納者全体の９７.４％に当たる１万４,３７２件でございます。
６５歳以上の
運転免許証保有者数が７２万９３７件に対しまして、返納者の割合につきましては、返納率が１.９９％でございます。
直方市の場合では、
運転免許証の返納済みの６５歳以上の方の件数につきましては、９７.９％に当たる１４４件でございます。６５歳以上の
運転免許保有者１万１６８件に対する
免許返納者の割合につきましては１.４２％となっております。県下６０市町村のうち３９番目に位置しているところでございます。
また、直方市の年齢別の
運転免許証返納済みの内訳といたしましては５０代２件、６０代１１件、７０代６６件、８０代６４件、９０代４件の合計の１４７件となっております。以上でございます。
○１７番（
村田明子）
先ほどの返納率だけをお聞きしますと、決して高い返納率ではないと思われますが、宮若市では１２月議会におきまして
高齢ドライバーを対象にした
事故防止装置助成の予算枠を計上するようであります。このようなほかの自治体の
サービス提供についてお答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
福岡県内の状況でございますが、前回、平成２９年度の調査の時点では３６.７％に当たる２２自治体が
サービスを提供しておりましたが、これまでに新たに１２自治体が
サービスを開始をいたしております。５６.７％に当たる３４自治体となっております。
サービスの内容でございますが、
タクシー助成が６市町村ふえまして１８市町村、
コミュニティバスの優遇策が５市町村ふえまして１８市町村、交通系の
ＩＣカードに一定の金額を助成する市町村が６市町村ふえまして１７市町村、ほとんどの自治体が
免許返納時の一度きりの
サービスとなっております。
次に、助成額につきましてはさまざまでございまして、１万円以下の助成が２２市町村、１万円を超え２万円以下の助成をする市町村が６市町村、２万円を超える助成が５市町村となっております。
自主返納の対象年齢につきまして、６５歳以上を対象とする市町村が７市町村、７０歳以上の市町村が２３市町村、８０歳以上が２市町村、７５から８５歳までと限定するところが１市町村、それから年齢制限を設けていないところが１市町村あります。以上でございます。
○１７番（
村田明子）
他の自治体ではさまざまな
サービスが提供されているようですが、その
サービス提供によります効果についてお答えください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
平成３０年１２月の調査では、
サービス提供による効果としましては、
サービスを行っている自治体の６５歳以上の
運転免許証の返納率の平均が２.０３％、行っていない自治体の平均は１.９７％となっており、０.０６％の差となっております。県内の６５歳以上の
免許返納率の推移ですが、平成２８年１２月１.４４％、平成２９年１２月１.９８％、平成３０年１２月１.９９％というふうに推移しておりまして、平成２８年度から２９年度の伸びが大きく、これは平成２８年の神奈川県横浜市や福岡市博多区などの高齢者が運転する車による死亡事故が大きくニュースなどで取り上げられた影響が大きいものだと思われます。以上です。
○１７番（
村田明子）
確かに効果の数字だけを聞きますと０.０６％の差しかなく、それほど返納率の差がないように思えますが、現在の直方市の取り組みについてお聞かせください。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
今年度の取り組みといたしましては、
直方警察署が実施しますシニアドライビングスクール、安全・
安心コンサート、
交通安全キャンペーンなどの
交通安全イベントなどの開催の周知や
交通安全啓発グッズ、これの配布、それから市の
防災出前講座の際には交通安全の啓発等を行ってまいりました。また、
直方警察署、
直方地区交通安全協会とで組織します直方市
交通安全推進連携会議、これを年４回開催し、情報交換、交通安全の協力体制など連携を図っておるところでございます。
交通安全運動にあわせまして、
セーフティステーションなど
街頭啓発活動も実施をいたしております。以上です。
○１７番（
村田明子）
今年度の取り組みをお聞きしました。では、今後、直方市の政策、取り組みなどをどのように進めていくおつもりなのか、お答えください。
○
総合政策部長（大場 亨）
交通事故によるニュースで、歩道に車が突っ込んだり停車中の車が急発進して人をはねたなどの高齢者の
運転操作ミスによる事故は後を絶ちません。高齢者による事故は超
高齢者社会を迎え、さまざまな要因で年々増加し
自主返納を促進する制度を導入している自治体もふえております。
高齢者が
運転免許証を返納した際の一時的な
サービスではなく、免許を持っていない高齢者が安心して利用できる
交通環境の構築や恒久的な交通費の負担や減免などの制度などが考えられますけども、そういう
サービスをしている自治体と返納率の差が余りないというところもございます。
交通安全対策といたしましては、運転に支障を来すような兆候があればみずからの判断で免許を返すかどうかの判断ができるよう、
安全運転に関する知識や情報の提供などを行い、
運転免許自主返納制度へ理解していただくためにも、これまで同様、
直方警察署などの協力のもと、
自主返納の理解と
周知啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１７番（
村田明子）
今後、高齢者の
運転免許保有者数がさらにふえるのは確実で、
高齢ドライバーはどんどんふえていくわけですから、何らかの対策をしなければならないのは間違いありません。事実、路上で危険な
高齢ドライバーを見かけることも少なくありません。しかしその対策は運転能力のきちんとしたチェック、安全技術の進化、高齢者の移動を助ける
公共交通機関の整備や支援などによって講じられるべきであると思います。交通部署や高齢者の担当部署におきまして、何か対策など考えておられるのかどうか、お答えください。
○
商工観光課長（長田正志）
先ほど総合政策部長の答弁にございました免許を持っていない高齢者が安心して利用できる
交通環境の構築という点では、将来にわたって持続可能な
公共交通体系を構築いたしますとともに、交通弱者の方々に配慮した交通網を形成し、
コミュニティバス等市内公共交通の利便性、公益性を高めていくことに引き続き注力してまいりたいというふうに考えております。
また、
交通費負担の減免ということでは、ことし１０月１日より
障害者手帳等をお持ちの方々を対象とした
コミュニティバス運賃の割引制度を開始いたしましたけれども、免許を
自主返納された方への割引につきましては、最初から免許を持たない方との不均衡でありますとか、他の交通機関の割引制度との不均衡などが課題として考えられるために実施をしておりません。以上でございます。
○
高齢者支援課長（池本隆幸）
高齢者支援課では、高齢者に対する
啓発活動等に努めておりますけれども、現在のところ
自主返納に関する
補助制度等はございません。以上です。
○１７番（
村田明子）
高齢者にとってまさに車は
イコール足であり、なかなか免許を
自主返納できない、車を手放せないといった状況が続いているのが現状です。直方市報の１０月号に公共交通の現状が掲載されておりました。その中で、自家用車の維持費から
免許返納を検討してみてはいかがでしょうかという記事がありました。それによりますと車の維持費は意外と多くかかっているようで、
公共交通機関を上手に利用することで生活がより豊かになるのではと結ばれておりました。
先ほど
商工観光課長の答弁にもありましたが、最初から免許を持たない方との不均衡がないよう、高齢者の皆様が利用しやすくなるような割引制度の導入の検討を要望いたします。
事故のリスクを考えれば免許の返納は必要との見方もありますが、返納によって今後の暮らしの質が損なわれるのは考えものでございます。返納を検討する際は、車がなくとも暮らしていける環境を整える必要があります。今後、さらに高齢化が進む中で、
交通事故で加害者、被害者となる高齢者がふえていくことが予想されます。社会全体で考えていかなければならない問題でしょう。今後も
関係担当部署で連携を図りながら高齢者が安心して暮らせる地域となるようお願いをしまして質問を終わります。
○議長（中西省三）
５番
渡辺幸一議員の発言を許可します。
（５番
渡辺幸一議員 登壇）
○５番（渡辺幸一）
おはようございます。５番 渡辺幸一でございます。今回は、
防犯灯対策についてと多賀公園及び
石炭記念館等の整備計画についての２点を通告しております。
通告に従いまして質問をいたします。
初めに、防犯灯の設置についてですが、防犯灯は学童、児童生徒及び高校生の通学路、そして通勤路や一般市民の散歩道を含め危険な状態にあり、犯罪が起こり得る箇所に市が責任を持って設置されなければなりません。現在、防犯灯は２７年度にＬＥＤ化され自治会の電気代が少し軽減されましたが、高齢化が進み自治会離れが進んでいます。四、五年先には防犯灯のＬＥＤ器具を取りかえる状態が起こります。
また、住民要望により危険箇所に防犯灯を設置すると自治会が電気料を支払うことになります。防犯灯の設置の要望は、自治会の未加入者地区が多いようです。自治会の加入率も５０％を切るような状況にあり、もう危険箇所に防犯灯を設置する余裕がありません。今後、直方市が、安心安全なまちづくりを推進するためにも、直方市が年間５５灯の防犯灯の校区配分の予算措置で器具の取りかえをすることを望むものであります。
では、最初に直方市防犯灯設置事業について、目的や設置までの流れについてお尋ねいたします。
２回目からは自席にて行います。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
防犯灯の設置につきましては、直方市防犯灯設置事業実施要綱に基づきまして犯罪防止対策の一環として、安全安心なまちづくりの推進を図る目的に実施している事業でございます。事業の対象は、地域の自治区公民館等の団体が希望する防犯灯の新設または更新を対象といたしております。設置基準といたしましては、犯罪が予想される場所、夜間通行が危険な場所、夜間多数の住民が集まる公共的な場所にのみ予算の範囲内で設置するものといたしております。
年間校区５灯で全体で５５灯の予算化を行っております。申請につきましては、地域団体等が希望する場合、地域団体が所属する校区の代表者に申し出を行いまして、校区の代表者は校区の会議に諮り、適否や年間５灯の設置の優先順位等を判断し市長に申請することといたしております。決定につきましては、必要な調査等を行いまして可否を決定することといたしております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
防犯灯の目的や設置についての流れはわかりました。
次に、設置された防犯灯の維持管理はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
維持管理につきましては、地域団体等が防犯灯設置後の電気料金の支払い、防犯灯の灯具及び支柱の管理、防犯灯が設置されている公有地または私有地の借用後の適切な管理を行うことといたしております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
防犯灯の維持管理についてはわかりました。それでは、設置された防犯灯の維持管理について他市の状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
平成３０年度の福岡県内の調査では、防犯灯の維持管理を自治体が行っているところにつきましては８.３％の５市町村、残りの９１.７％の５５市町村では自治会等の地域で維持管理を行っております。
防犯灯の設置につきましては、本市のように自治体が設置しているところや、自治会などが地域で設置をしている設置費用に一定の割合で補助するところなどの自治体が合計で５８市町村あります。ほぼ９６.７％の市町村が設置に関して何らかの補助制度を行っております。
地域の防犯灯の電気代につきましては、負担制度がある自治体につきましては３５％の２１市町村あります。そのうち全額負担している自治体、市町村が１１.７％の７市町村、定率負担が１０市町村あり、定額負担が４市町村となっております。
なお、負担制度がない自治体は本市を含め６５％に当たる３９市町村となっております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
他市の状況はわかりました。次に、市内の防犯灯の設置状況と新規設置の推移をお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
平成３０年度末では、幹線道路、公園等の外灯及び市営住宅の防犯灯を除きまして、市内にある防犯灯は約５,１００灯あります。そのうち自治会で管理している防犯灯が約４,０００灯、それ以外につきましては市の管理する防犯灯となっております。
自治会で管理する防犯灯は年間校区５灯の５５灯の予算化をしておりますが、平成２７年度に市内に設置してある防犯灯、これのＬＥＤ化を行っております。ＬＥＤ化した後の設置数の推移につきましては、平成２７年度に新規として４８灯、平成２８年に３１灯、平成２９年に３９灯、平成３０年度に２３灯の申請による設置をいたしておるところでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
次に、自治会が支払う電気代の負担についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
自治会が負担します電気代につきましては、金額の把握は行っておりません。平成３０年度末の設置灯数と年間の電気代の平均による試算、これをいたしますと、防犯灯１灯当たりにかかる年間の電気代につきましては約１,６５０円、１,６５０円といたしますと、自治会が管理します約４,０００灯から試算しますと、年間に６６０万円の電気代を負担していることになります。自治会の加入世帯数で割り崩しますと、年間１世帯当たり約５１０円、これを負担していることになろうかと思われます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
１灯当たりの電気代は年間１,６５０円で、市内全部の電気代は年間６６０万円になるということはわかりました。それでは、自治会が防犯灯を設置すればその分負担する電気代がふえることになります。例えば、現在予算化している年間５５灯分を減らし新設分と新設分の電気代に充てて市の負担で対応するなど自治会の負担を幾らかでも軽減することができないでしょうか、お尋ねします。
○
総合政策部長（大場 亨）
自治会が負担している防犯灯の電気代につきましては、直方市自治組織活動交付金の活動要件の一つでもありますけども、平成２７年度のＬＥＤ化によりまして電気代の負担減を図ったところでございます。
今後、さらに高齢化、希薄化に伴う自治会の組織率の低下が懸念されており、防犯灯の設置数は増加するということであれば、また自治会の負担世帯が減少した場合については、自治会加入世帯の負担がふえることが考えられます。
また、自治会の加入者と未加入者との不公平感も問題視されているところでございます。しかし、一方では、全ての防犯灯の管理を市が行うことになると自治会の希薄化へ追い打ちをかけるものではないかといったような懸念もあり、また地域のつながりがさらに薄れることなどの不安の声もございます。
また、市が設置管理を行うことになると地域の要望がふえて防犯灯設置の歯どめがきかなくなるということも考えられ、防犯灯の設置条件の整備や防犯面から危険性の低い既存の防犯灯の移設等も考えられ、設置に関する協議や判断を行う警察、自治会、教育委員会、防犯協会などで組織する協議会なども必要となってくることも考えられます。
市といたしましても自治会加入率の向上を含めて、自治区公民館連合会を中心とした地域と協議を進めながら安全安心なまちづくりを地域と一緒になって検討を進めていきたいと考えているとこでございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
まとめですが、先ほどの答弁の中で、１灯当たりの電気代は年間１,６５０円、市内全部の防犯灯の電気代は年間６６０万円であると言われました。また、他市では防犯灯の電気代を負担している自治体が１１.７％で７市町村あるということでございます。直方市も公平公正を保つためには市の全額負担が望ましいと思われます。防犯灯を設置すればするほど支出がふえます。先ほど触れましたが、現在ある５５灯分の予算を校区配分ではなく、市の予算管理として予算の範囲内で通学路等や危険な状態にあり犯罪が起こり得る箇所に設置や器具の取りかえをしていただけるように要望して、この質問を終わりたいと思います。
続いて、多賀公園及び
石炭記念館等の整備計画についてでございます。町なかの憩いの場として多くの市民に愛されていた多賀公園、現在では施設の老朽化等により公園の機能は全く果たされていません。また、平成３０年１０月１５日に旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所（石炭記念館本館）及び救護練習所模擬坑道が筑豊炭田遺跡群として国の史跡に指定されました。直方市の宝である多賀公園及び
石炭記念館等の周辺整備をどのように考えているのか、お尋ねします。
最初に、多賀公園の位置づけについて教えてください。
○
産業建設部長（
増山智美）
直方市の玄関口であるＪＲ直方駅に近接する町なかの近隣公園でございます。
都市計画マスタープランでは文化スポーツ施設等集積ゾーンに位置し、市街地における緑地保全の役割を担っております。また、立地適正化計画では、中心拠点の都市機能誘導区域に含まれております。従来は四季折々の木々、花々が咲き、散策やピクニックといった町なかの憩いの場として多くの市民に愛されていましたが、現在では、バリアフリーに対応していないことや施設の老朽化等により著しく利用者が少なくなっております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
多賀公園の位置づけについてはわかりました。次に、多賀公園の概要について教えてください。
○
産業建設部長（
増山智美）
多賀公園は直方市都市公園条例に定めてある都市公園でございます。昭和初期に民間の公園として整備され、当時は日若公園と呼ばれていたそうです。戦後に多賀公園と名称を変更、昭和４５年に敷地面積２万５,２９０平方メートルの近隣公園として直方市の公園となりました。以上です。
○５番（渡辺幸一）
次に、公園施設はどのようなものが設置してあるのか教えてください。
○
都市計画課長（松田欣也）
遊具としましては、ブランコ、滑り台、シーソー、ジャングルジムなどが設置してございます。その他トイレが２カ所、多賀神社への園路としまして、西田橋、太鼓橋の二つの橋が設置してあります。植栽としましては、桜が約２００本、つつじ約１,０００本など多くの樹木が生育しており、春には花見の名所としてにぎわっております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
次に、公園施設以外ではどのようなものがあるのか教えてください。
○
都市計画課長（松田欣也）
その他の施設としましては、直方市遺族会が管理する忠魂塔、野見山朱鳥の文学碑や野見山ひふみの句碑がございます。また、福岡県指定の天然記念物である黄玉樹が生育しております。また、隣接する施設としまして直方市石炭記念館、直方市体育館がございます。以上です。
○５番（渡辺幸一）
次に、公園の管理状況を教えてください。
○
都市計画課長（松田欣也）
公園の管理状況でございますが、公園広場や園路周辺の草刈りを外部の委託によりまして年３回行っております。樹木にしましては中低木の剪定を年１回行っております。また、例年４月にはボランティアの方々によります草刈りと清掃活動を実施していただいております。花見のシーズンである３月下旬から４月の上旬にかけまして、花見用のちょうちん、トイレ１基を設置しております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
施設の老朽化が進み公園の機能は果たされていません。多賀公園の整備についてはどのように考えているのか教えてください。
○
産業建設部長（
増山智美）
市内の公園といたしましては、直方中央公園の整備が終わりまして、次に整備する公園といたしまして多賀公園を候補に上げております。公園単独の整備ではなく、周辺にございます石炭記念館、体育館等の公共施設を含めた一体的な整備化計画の策定が必要であると考えております。
また、殿町レトロ等その他の近隣施設を含めた周回コースをつくるなど他の施設との連携も必要だと考えております。このような一体的な整備計画を作成し、国庫補助等の事業を活用し、財源を確保していくことが望ましいと思っております。
現在のところ具体的な検討には至っておりませんが、今後、市の財政の状況や他の事業との優先順位を勘案しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○５番（渡辺幸一）
多賀公園は直方市の玄関口であるＪＲ直方駅に隣接する町なかの重要な近隣公園でございます。整備のほう、よろしくお願いいたします。
次は、石炭記念館の概要について教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
石炭記念館は筑豊石炭鉱業組合直方会議所といたしまして明治４３年に建築をされました。昭和４６年に、当時の日本石炭協会九州支部によりまして現在のように整備をされまして、直方市に寄贈された木造２階建ての洋風外観の建物でございます。１階の３室が事務室、所長室、応接室、２階が会議室として使われておりました。
筑豊炭田の最盛期には、全国の出炭量の半分近くを占めたこともありまして、この会議での採炭量による価格調整の結果は日本の石炭価格の動向を大きく左右されたというふうに聞いております。また、石炭運輸、鉱山保安などの問題点も頻繁に協議をされた実績が残されております。
その会合には、三井、三菱、住友、古河といった全国資本や地元資本の麻生、貝島、安川などが参加をしておりました。現在、展示されております採炭機器、救護装備などのほかに、そのときの会議録の一部も保管されております。おおむね石炭記念館の概要としては以上のようなものでございます。
○５番（渡辺幸一）
石炭記念館の概要についてはわかりました。次に、国の史跡、筑豊炭田遺跡群に指定されたことですが、内容について教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（古賀 淳）
昨年１０月に旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所、これは石炭記念館本館のことでございますけれども、及び救護練習所模擬坑道が筑豊炭田遺跡群として国の史跡に指定をされております。
田川市の二本煙突を含めました石炭歴史博物館周辺、それから飯塚市の目尾炭坑跡の２カ所と合わせての指定となっております。直方市では、文化庁や県からの指導を受けまして、今年度に学識経験者、地元選出委員からなる検討委員会を構成いたしまして、保存活用計画策定に向けた会議を実施中でございまして、史跡の保存と活用を図るための方針と申しますか、方向性の検討を重ねております。
石炭記念館や模擬坑道の今後の活用を図るハード面及びその保存された史跡を今後地域の方にどのように紹介し活用していくかというソフト面、この両面から方針が策定をされるところというふうに期待しております。
また、史跡指定のときには範囲が定められておりまして、その範囲は北側が蒸気機関車の設置されている場所周辺まで、東側が石炭記念館に沿いました線路ののり面上部の平地部分、南側は模擬坑道が、あれ、実は地下のほうまで潜っておりまして、地下部分を含む周辺とその上部ののり面の一部、西側が通路切り通しにある多賀公園のつり橋の手前付近までとなっておりまして、南側と西側の一部は都市公園の遊歩道の一部を含めて指定をされております。指定をされた総面積は３,３６１平米でございます。
この範囲は史跡の現状保存活用という目的のために保存活用計画で決定された内容での活用のみが許可をされることとなりまして、その他の目的で形状を変更することはできません。この目的を超えまして活用する場合には、目的と内容を文化庁に許可を得る必要がございます。文化庁から許可された範囲でのみ保存活用計画を変更いたしまして活用することができます。指定の内容は、おおむねこのようなものでございます。
○５番（渡辺幸一）
それでは、筑豊炭田遺跡群が国の史跡に指定されたとのことですが、周辺に看板を設置するなど周知、アピールがなされているのか、お尋ねします。
○教育部長（安永由美子）
遺跡指定の後、看板を石炭記念館の新館、線路側に、東側に向けて設置をいたしております。また、ＪＲ直方駅に平成３０年１２月から平成３１年の１月まで横断幕を設置し、その後、ユメニティのおがたの線路側に移設をしました。この看板につきましては、８月末の台風の接近の強風によって破損をしてしまったところでございます。
今後の活用方法やアピールの方法につきましては、保存活用計画の中で協議をいたしまして、方向性や方法が示されます。それによって進めていくという予定でございます。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
広報のやり方次第では石炭記念館の入場者が今以上にふえるかと思います。石炭記念館は駐車場が少ないですが対策がなされているのか、お尋ねいたします。
○教育部長（安永由美子）
石炭記念館の入り口の切り通し、あるいは敷地内の駐車場などスペースや動線の問題があるということは教育委員会としても認識をしておるところでございます。敷地を含めて史跡指定をされておりますので、先ほど文化・スポーツ推進課長の説明にもございましたとおり、直方市の一存で対応するということはできません。今後の保存活用計画の策定作業の中で県や文化庁と協議をしながら対応策を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
次は、レトロタウン等の他の施設との連携、関連づけはどのようになっているのか、お尋ねします。
○教育部長（安永由美子）
今後、策定計画が進む中で、保存活用計画につきましては、建物や訓練坑道について文化財としての保存を図るという側面と、その活用や広報について広く周知をするという側面がございます。どちらも検討を進めるということになっておりますが、現在、保存活用の基本方針を協議中でございます。その中で将来的にその具体的方法につきまして実施計画を定めるということになります。
既存の施設やまち歩きなどの連携についても、
都市計画課、商工観光課、直方観光物産振興協会などと連携を図りながら、今後の審議に事務局としてかかわっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○５番（渡辺幸一）
ありがとうございました。今後の広報活動をよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １０時５５分 休憩 ─────
───── １１時０３分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
３番 篠原議員の発言を許可します。
（３番 篠原議員 登壇）
○３番（篠原正之）
おはようございます。３番 篠原でございます。通告しておりましたのは、各自治区が負担している
消防協力費及び防犯灯の電気代における行政の考え方について。また、これに対しましては付随して消防団の必要性を確認し、消防協力金及び防犯灯の電気代を支出している自治会の加入率の推移と、それに対して今後の行政の取り組みに対する考え方についてお尋ねしていきたいと思っております。
まず最初に、直方市自治組織活動交付金について、制度の概要、交付団体及び交付金額についてお尋ねいたします。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
直方市自治組織活動交付金につきましては、直方市民の創意と工夫、判断と責任によって地域の特性に応じた魅力あるまちづくり及び安全安心で活力ある地域づくりを行うことを目的とした直方市民による自治組織の活動、これに対して交付金を交付するものでございます。
活動といたしましては、八つございまして、防犯及び防災に関する活動、環境の整備及び美化に関する活動、伝統文化の保存・伝承に関する活動、子育て支援及び青少年育成に関する活動、ごみの減量及びリサイクルに関する活動、生涯学習及び生きがいづくりに関する活動、健康づくり及びレクリエーションに関する活動、地域の連携及び地域住民の見守りに関する活動、この活動のうち三つ以上の事業を実施している地域、団体につきまして交付する予定として、自治組織に対して交付するものといたしております。
それから、交付金の内容といいますか、世帯数につきましては、過去３年間で交付の状況を見てみますと、交付団体数が平成２８年度及び平成２９年度が１０５団体に対してとなっております。平成３０年度につきましては、１団体減の１０４団体であります。
交付額につきましては、自治会等の世帯数の減少に伴いまして、平成２８年度は前年比が９８.０％の１,６７３万２,４１０円、平成２９年度は前年比９７.９％の１,６３７万９,８２０円、平成３０年度につきましては、前年度比９７.８％の１,６０２万５,７５０円と毎年約２％の減で推移をいたしております。
平成３０年度では１団体当たり平均しますと１５万４,０００円の交付額となっております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
交付金が毎年２％ずつ減少しているということですが、次にお尋ねいたします。過去１０年間の自治会の加入率及び加入世帯数の推移について御存じならば教えていただきたいと思います。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
過去１０年間の自治会の加入世帯数と加入率、この順に申しますと、平成２１年度は１万４,８１８世帯で６５.５９％。平成２２年度は１万４,７０８世帯の６４.６８％、０.９１ポイントの減。平成２３年度は１万４,５０２世帯、６３.５４％、１.１４ポイントの減。平成２４年度１万４,３３８世帯、６２.２５％、１.２９ポイントの減。平成２５年度は１万４,１６６世帯、６１.１２％、１.１３ポイントの減。平成２６年度は１万３,９１４世帯、５９.８６％、１.２６ポイントの減。平成２７年度は１万３,６９７世帯、５８.４０％、１.４６ポイントの減。平成２８年度は１万３,４８９世帯、５８％、０.４ポイントの減。平成２９年度は１万３,２０１世帯、５６.５４％、１.４６ポイントの減。平成３０年度は１万２,９０６世帯で５４.８９％、１.６５ポイントの減。ここ１０年間につきましては、世帯数、平成２１年度の１万４,８１８世帯から平成３０年度の１万２,９０６世帯と１,９１２世帯の減少をしております。加入率につきましても６５.５９％から５４.８９％と１０.７ポイントの減少となっております。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。ここ１０年で自治会の加入率が約１１％近く減少しているということですね、はい、ありがとうございます。
それでもう１点、今度は防犯灯のことについてお尋ねしたいんですが、さきに
渡辺幸一議員が御質問なされましたお答えとして１世帯当たり５１０円の防犯灯費がかかっているということでしたが、それも含めまして他市の防犯灯の電気代の負担状況及びこの電気代を仮に自治会加入者以外でも含めて市民全体で負担することになった場合は幾らになりますでしょうか。
○総務・
コミュニティ推進課長（村津正祐）
まず、他市の状況ですが、先ほど答弁いたしましたけれども、防犯灯の電気代、これにつきましては、平成３０年度の県内の状況では、負担制度がある市町村が３５％の２１市町村、そのうち全額負担が１１.７％の７市町村、定率負担が１０市町村、定額負担が４市町村となっております。負担制度がない市町村につきましては６５％の３９市町村となっております。
それから、自治会で負担している防犯灯の電気代、平成３０年度の場合なんですが、自治会の加入率が５４.８９％、年間１世帯当たり約５１０円の試算というふうにお話をしました。市内全世帯が自治会に加入した場合になりますが、年間の１世帯当たりの負担額というのが約２８０円になろうかと見込まれます。以上です。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。約６割近くの負担になるということですね。
続きまして、消防関係のほうについて御質問させていただきたいと思いますが、私も自治会に所属する役員として、未加入世帯に対しまして自治会加入の促進を心がけておりますが、現状としては難しい面もございます。その中で、自治会加入が無理ならばせめて
消防協力費だけでもお願いできないかと申しますと、その多くの方々が火事になったら消防署が消しに来てくれる。市民税を払っているんだから消防署が来てくれるから、別に消防団来てくれなくてもいいんじゃないかと。消防署が消してくれるんだからというようなお答えが多々返ってまいりました。
そこで、改めてお伺いいたします。消防署の現在、火災時等の出動体制はどうなっているのか。また、救急件数が８年連続３,０００件を超えているという状態を伺っております。１日に換算すれば９件もの出動があり、実に直方市民の１８人に１人が搬送されている状況で救急件数が非常に多いことと思われます。
もし、この出動の間には職員が減じているわけですが、例えば火災と救急が重複して同時に発生をした場合等はどのように対応なさっているのか、お尋ねいたします。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
まず、消防署の人員配置についてでございますが、管理職員を除く職員は交替制勤務でありまして、朝８時３０分から翌日の８時３０分までの２４時間勤務を行っており、１当務当たりの職員数は最低１５人を確保いたしております。火災時の出動体制につきましては１５人のうち通信指令室員３人、救急隊２人を除く１０人が消防車３台に分乗し出動いたします。
しかしながら、議員御案内のとおり、本市の救急出動件数は平成２３年以降８年連続で３,０００件を超え、１事案当たり平均１時間を要しておりますことから、その時間帯は救急車１台出場につき３人の職員がとられ、２台出場すれば６人、３台出場すれば９人、４台出場すれば１２人と職員数が減じられていっておるのが現状でございます。
また、職員は常日ごろから出張、会議や研修への参加、予防査察、消防検査、避難訓練、救急講習への出向など庁外へ出向くことが多々ございます。そのため、救急出場が先に発生し後に火災が発生した場合は、出動できる消防車の台数が３台から２台、１台へと減じていきますので、消防署といたしましては最低１台の消防車の出動を確保することが急務でございますので、その際は庁外へ出向中の職員を本部へ呼び戻したり週休者や非番者、いわゆる休みの者を呼び出すことで対応いたしております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
ただいまの御答弁を聞いたところ多くて３台の消防車が出動し、職員が１０名乗車するとのことですが、救急出場が発生した場合はその件数に応じて職員数が減じるため、火災と救急が重複した場合は、消防車の出動が３台から２台、さらには１台になるとのことでした。このような状況で消防署だけで火災対応を行うには大変困難であると見受けられますが、そこで消防団の存在というものは必要不可欠ではないかと私は思います。
まず、消防団の出動体制、また消防団全分団が同時に出動したことの有無及び過去の大規模な火災の事例があればお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○消防本部総務課長（栗原尚一）
まず、消防団の出動体制につきましては、本市消防団は８分団１６部で構成されておりまして、１６台の消防ポンプ車を配置しており、火災が発生しますと発生現場を中心に第１次出動としまして４分団８部のポンプ車８台が出動いたします。
さらに、火災の規模などに応じまして、第２次出動として指定された分団が出動いたしまして、また、最大規模になりますと、第３次出動としまして市内全分団のポンプ車１６台が出動することとなっております。過去の大規模な火災で御案内いたしますと、全分団が出動しました事案は７件ほどございまして、昭和５６年の上新入のシライシ、平成に入りまして、平成２年、上新入の希望ヶ丘グリーンハイツ、平成１２年、１５年の古町商店街、平成１６年、１７年での古町での火災、平成１９年、須崎町での火災がございました。
なお、風水害につきましては、基本的に全分団が出動し対応いたしております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
ありがとうございます。消防団の災害対応における活動内容というものはあらかたわかりました。それ以外の活動内容と、去る９月議会において、矢野議員の質問に対する答弁にもございましたけども、改めて消防団の必要性についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○消防長（岸本孝司）
まず、消防団の災害対応以外の活動といたしましては、災害に備えた放水訓練、それから規律訓練、また、のおがた夏まつり花火大会の特別警戒、それと消防出初め式、予防広報などでございます。
特に、予防広報につきましては、毎月１日の市民防災の日、春と秋の火災予防運動、年末の特別警戒を実施し、また女性消防団員につきましては保育所や老人保健施設へ訪問して和太鼓演奏で場を盛り上げながら災害の予防方法や災害時の避難方法の周知などを行っております。
消防団の必要性につきましては、本年９月議会の矢野議員の一般質問に御答弁させていただきましたように、消防団は地域における防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っていただいております。
また、特性といたしまして、一つ目に、地元の事情に通じ地域に密着した存在である地域密着性があること。二つ目に、本市消防職員の約４倍の団員数である要員動員力、最後に災害発生時には即時に対応できる即時対応力がございます。
消防本部に足りない部分を補っていただきながら、限られた消防職員で高い消防力を維持するためには消防団との緊密な連携が必要不可欠と考えており、重要なパートナーであると認識いたしております。以上でございます。
○３番（篠原正之）
今の御答弁聞きますと、消防団は災害対応のみならず訓練、それから警戒活動、広報活動などさまざまな活動を行っており、多様な特性を持って地域住民の安全安心を守り、本当に重要な役割を担っていることを再認識させられました。
そこで、消防団のあらゆる活動を円滑に進めていくため、消防団の運営について各分団に対し運営交付金が支給されていると聞いておりますが、その内容について教えてください。
○消防長（岸本孝司）
消防団運営交付金につきましては、各分団各部に対しまして年額１５万３,０００円を支給しており、その使途につきましては軽微なものでありまして、例えば格納庫に設置されている機器の交換や修理、消防団員の被服、いわゆる活動服、手袋、長靴などに関する購入費や補修費、夏場における熱中対策に係る備品等がございます。以上でございます。
○３番（篠原正之）
大体わかりました。年間１５万３,０００円ということで、私として感じるには少ないかなという気もしないではございませんが、それで、もう一つお尋ねいたしますが、各自治区から各分団に対して消防費が支給されていますが、消防本部はこのことについて把握されておられるのでしょうか。また、把握しているならば、その内容について御存じな点をお教えください。
○消防長（岸本孝司）
市内の自治区から各消防団、分団各部に対しまして
消防協力費等の名目で支給が行われているということは承知いたしております。しかしながら、その内容につきましては、消防本部は一切関与しておらず把握しておりません。以上でございます。
○３番（篠原正之）
ありがとうございました。直方市の安全安心を確保するためには消防団及び防犯灯の必要性は今の御答弁でよくわかりました。また、消防団組織を維持していく上で、各自治区の後押し、とりわけ
消防協力費などは必要不可欠だと私は思います。先ほどの答弁では
消防協力費、防犯灯の電気代を含む自治会費を納めている世帯は全体の約５４％、１０年前に比べれば実に約１１％減少しているわけですが、もしこのままいけば、例えば１０年先、１５年先には自治会加入率が４０％を切る可能性もあり得るかもしれません。自治会加入者の方たちは、消防費や防犯灯費の電気代を含む自治会費を納めております。また、市世帯の約半数の方々は自治会に加入されていない。しかしながら、皆同じく消防団や防犯灯の恩恵を受けているということは、これまた事実でございます。
同じ直方市に住んでいながら加入者と未加入者では負担が違います。このまま自治会加入世帯がさらに減少していけば、加入１世帯当たりの負担は大きくなってこようかと思われます。今後を思うと、例えばです、例えば一つの例として、行政がコミュニティ費や安全協力費などという名目で市全世帯から徴収し、それを消防団や各自治区に交付する、もっとも現状を見てみますと、各自治区によって自治会費はまばらであり、また自治区が消防団に支給している消防協力金も、これにも大きな差があります。これらの調整には時間はかかるとは思いますが、これはあくまでも例えでございますが、いずれにしろ、このまま年々自治会加入率が減少している状況では、自治会運営が困難になってくる、こういう状況では、私は非常にまずいと思います。もう何らかの形で行政が考えなければいけない時期に来ているんではないかと思われますが、市長のお考えをお伺いして最後の質問とさせていただきます。
○市長（大塚進弘）
３番 篠原議員からの御指摘、それから５番
渡辺幸一議員からの御質問等もございまして、担当部長申し上げましたように、自治会の加入そのものが先細りになっていると。部分的には、私、隣組単位でいうと、もっと厳しい状況のところも出てきているのではないかというふうに思っておりまして、そうした中で、今、議論なされております防犯灯だとか、あるいは
消防協力費といったものについて不公平感があるんではないかということで、行政が乗り出すべきではないかという議論は、もう私どもも一つ傾聴していかないといけない課題だと思っておりまして、以前から防犯灯につきましては御議論いただいた経過を踏まえてＬＥＤ化を進め、ある意味では電気代のランニングコストの軽減を図るという取り組みを進めてきたところでもございますけれども、今もって、まだ自治会への加入率が上昇を見ないという中では、これから先も、ますますこの傾向が進むのではないかという懸念を私自身も持っておりまして、そうした意味では、
先ほど総合政策部長申し上げたように、私どももこれを看過していけるのかどうかという危機意識は持っておりますので、やはり、私どもが自主防災組織も含めてなんですけれども、地域のコミュニティーがしっかりと築かれてないということは、今、まさに、さまざまな災害が起こってくる中で、このまま放置していいわけではないと。そういう意味では、まずは、私どもも自治区公民館連合会の皆様方とも真摯に話し合いをしながら、どうやって、やっぱり組織率を上げていくかと。共助という意識を市民の皆様方にどう持っていただくかということを取り組んでいくことがないと、これは税金でやりゃいいという話じゃなくて、いざというときに、そういった地域のコミュニティーがしっかり築かれてないということは、やはり置き去りにして逃げていく人たちが出てくるという状況に至るのではないかという懸念もございますので、私自身としては、しっかりとやっぱり組織率をどう上げていくかと。そのことが今課題となっているようなもろもろの問題に対する一つの方向性を示すことにも、解決につながるんだろうという思いもございますので、自治区公民館連合会の皆様方ともどうやったら、これ、私ども行政だけの力ではなかなかいかない部分もございます。
そういった意味で、そういった取り組みを市民の皆様方に理解をしていただくと。共助ということの大切さを理解していただくという取り組みをこれからしっかりと進めながら、できるだけ早期にそういった課題のやはり解決の方法といいますか、明るさが見えてくるような取り組みを進めていきたいなあというのが私の思いでございます。
○副議長（松田 曻）
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
こんにちは。１番 安永浩之でございます。本日は通告のとおり、
直方北九州自転車道についてと、もう１点が学力向上を目的とした県配置の
非常勤職員について、この２点に関して順を追って質問をさせていただきます。
まずは、
直方北九州自転車道についてでございます。平成３０年３月定例会から連続して質問を行っておりまして今回８回目です。１１月１７日に一般県道
直方北九州自転車道線が開通をし、開通後、最初の質問となります。今回は、開通日に県主催で行われたイベントの成果についてお伺いをいたしまして、直方市観光物産振興協会が創設したサイクリスト受入推進企業登録制度の概要を尋ねます。
さらに、昨年９月に国交省が調査事業を実施し、実現可能性を帯びてきた九州一周サイクリングルートへの早期関与を意見提起し、本年９月に創設されたナショナルサイクルルートの制度基準を本自転車道と比較検討することで将来における自転車道整備の方向性を探ることを目的とし質問を進めてまいります。
まずは、自転車道開通イベントの成果についてでございます。当日、午前９時から直方市役所前河川敷広場で開会セレモニーがあり、同１０時から「リバーサイドポタリング遠賀川in直方」と銘打ったコース走行や元プロロードレーサーを三船雅彦さんによるトークのほか自転車教室、地元グルメ、雑貨販売を含めたマルシェなどが展開をされました。
また、中間市と屋町の２カ所にエイドステーションを設置し、成金饅頭を初めとして直方市、鞍手町、宗像市の特産品がイベント参加者に提供されたというふうにお伺いをしております。県主催の事業であり、当日の設営から告知のためのホームページやポスター、チラシの作成、イベントにかかる費用はほとんどが福岡県が負担をいただいたというふうに聞いております。
以前の過ぐる議会でも申し上げましたが、自転車道の名称が
直方北九州自転車道でございますから、これは私の希望も含めたところでございますけれども、名前からすると直方市が起点、つまりスタート地点となっている自転車道だというふうに受け取っております。今回のイベントも県負担の事業であっても、全長３４.６キロの各地で平均的に均等にイベント開催されるのではなく、直方市を中心としたイベント構成で開催いただけたということは大変ありがたいことであったと考えております。
自転車道をＰＲする上で絶好のチャンスとなった今回のイベントでございますが、どのような状況であったのか、まずは概況をお伺いをいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
開催されました自転車道開通記念イベントの概要についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本イベントにつきましては、福岡県が主催をし、福岡宗像線沿線自治体連絡会議、直方市、宗像市、鞍手町でございますけれども、この連絡会議が共催という形で実施いたしております。オープニングからステージイベント、自転車教室、エイドステーションの設営、走行イベントのチラシ作成などイベントの主な部分につきましては県が実施いたしました。直方、鞍手、宗像の連絡会議ではエイドステーションの運営、参加者の受け付け、参加記念品の調達、マルシェへの声かけなどイベントを側面から支援した形となっております。
走行イベントには屋町の遠賀川魚道公園までの「海までコース」に２４２名、中間市中島までの「親子コース」に３３名の合計２７５名の方が参加されております。当日の状況はテレビで放送されるなど直方市の自転車道を大きくアピールすることができたため、本市にとっては大変ありがたいイベントとなっております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、イベント概況を御説明いただきましたが、当日は、麻生副総理を初めとした多数の御来賓の参加のもと行われたというふうにお伺いをしております。サイクリングの走行イベントには合計２５０名を超える方が参加をされ、市役所前の河川敷広場で行われたトークイベントや自転車教室、マルシェにも多数の方々が来場されたという報告を今いただきました。非常に多くの方々にスタート地点、直方市、
直方北九州自転車道の直方市をＰＲできたと喜ばしく感じております。
将来につながるようにサイクリングマップの配布や今後のイベントの案内など来場者への告知をしっかり行っていただけたとは思いますが、ＰＲ効果が薄れる前に、さらなる周知を行っていかなければなりません。
直方市として来場者へ向けた告知をどのように行われたのか、さらに、今後、告知をどのように行っていく予定なのか御答弁をお願いいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
直方市の周知といたしましては、記者クラブへのプレスリリースや市報、ホームページ、インスタグラムなどで行っております。今回の走行イベントには市内外から多くの方が参加していただきました。遠くからは対馬から参加された方もいらっしゃいましたので、サイクリストによるＳＮＳによる拡散もあったのではないかと思われます。
また、２市１町の連絡会議といたしましては、自転車道の開通を機に今後も継続して直方市を訪れ回遊していただくために、市内の観光地や飲食店情報、トイレやサイクルスタンドの有無の情報を盛り込んだサイクリングマップを作成いたしました。早速、走行イベント参加者やゲストなどに３００枚ほど配布いたしましたが、本格的なサイクリストだけではなく多くの市民にも自転車を楽しんでいただけますように、今後も沿線の飲食店などに配置し、ＰＲを行っていきたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたが、本格的なサイクリストにつきましては、ＳＮＳの拡散効果が高いと思われます。そちらについては、直方市観光物産振興協会の自転車アドバイザーである三船雅彦氏に御協力いただきながら、ホームページだけではなくて、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳの写真を中心とした情報発信を継続して行っていくことが重要かと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御報告いただきましたとおり、イベント来場者へ３００枚のサイクリングマップを配布をし、今後については、直方市公式ホームページでのさまざまなイベントを中心とした告知やフェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳの写真を中心とした告知にて自転車道の魅力をアピールしていくとのことでした。
特に、ＳＮＳは不定期に投稿するスキーム、そういうふうな決まり事にした場合は、最初は頻繁に投稿はされるものの、だんだんと投稿頻度が下がっていく傾向がございます。私もフェイスブック、インスタやっておりますけれども、なかなか文字で真面目に告知をしても読んでいただけないので、あれはかなりセンスが必要とされて、私もかなり難しいなと感じている次第です。なかなか義務的に投稿しなさいよと言われてもなかなか厳しいといったところもありますので、投稿期間や投稿者を決めるだけではなく、行政だけではなくて、民間の協力も得ながら官民連携で情報発信に努めていただくことを要望しておきます。
次は、サイクリスト受入推進企業登録制度の状況についてでございます。本制度は、自転車活用推進法の施行や河川敷の自転車道開通を契機として、サイクリストの誘客等に積極的な企業を募集、発掘し、サイクリスト受入推進企業として登録した企業の情報発信を行うことによって、自転車愛好家、つまりサイクリストに優しい地域づくりを推進することを目的に、直方市観光物産振興協会において創設するものといった説明を受けております。
先般の９月定例会時点では、サイクルスタンドを既に設置している市内の飲食店等を中心に１０店舗の事業者に登録していただいているというような答弁がございました。現在の登録企業数やサイクリスト受け入れ推進の内容、そして、町なかへの誘客効果などについて御答弁をお願いいたします。
○
産業建設部長（
増山智美）
議員に御案内いただきましたサイクリスト受入推進企業登録制度でございますが、現在、登録企業あるいは登録店舗の数は１６でございます。このうち１３の企業や店舗等がサイクルスタンドを設置しております。ほかにも給水ボトルへの飲料水の補給や休憩場所、トイレの使用、商品の割引、空気入れの設置などさまざまなサイクリスト向けの
サービスを準備してくださっています。今後も継続的にこの制度を活用し、登録企業をふやしていくことで、まち全体としてサイクリストを前向きに受け入れる風土を醸成していければと考えております。
町なかへの誘客効果につきましては、商店街の方々からスポーツバイクで商店街を通る人がふえた。あるいはサイクリストのグループがよくお店に来られるようになりましたといった声を聞くこともございますが、具体的に詳細な把握についてはまだできておりません。今後、詳細な聞き取りやアンケート調査等を行い検証を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
現在の登録企業数は１６社であり、うち１３の企業や店舗等がサイクルスタンドを設置している。ほかにも給水ボトルへの飲料水の補給や休憩場所、トイレの使用、商品の割引、空気入れの設置など、さまざまなサイクリスト向けの
サービスを準備してくださっていることが確認ができました。町なかへの誘客については、今後のアンケート調査等にて検証を行っていくとのことであり、現段階では詳細把握できていないということでしたが、自転車道の開通を経て同制度の登録企業者数も増加していくことであろうと思います。
新規の登録企業募集もさることながら、既存の登録企業へのフォローアップも忘れることなく、最終目標である町なかへの誘客につなげていかなければなりません。担当課のみならず、まずは、市役所全体で、行政一丸となってそういった機運を盛り上げていただくことを期待をいたします。
次は、九州一周サイクリングルートについてでございます。なかなか九州一周というと聞きなれない言葉かもしれませんが、実は昨年２０１８年９月に、国土交通省九州運輸局にて九州一周サイクリングルート設定に向けたマーケット調査事業が実施されまして、インターネット上で本文が５３ページ、こちらにありますが、付録が９５ページ、合計１４８ページからなる報告書が公開をされております。調査対象国から海外へのアウトバウンド、インバウンドの現況及び日本及び九州のサイクルツーリズムの現況が報告をされており、アジアの玄関口である九州には、今後誘客の余地があるとの記載が目を引きます。
ちなみにサイクルツーリズムで九州を訪れる旅行者は、当時の推計で８万９６０人とされ、４分の３以上を占める６万２,１７８人が福岡県へ来られているとの内容がございました。経済界でも九州一周サイクリングルートへの注目は高まっておりまして、将来的な実現可能性を感じております。
ここで重要なことは、そのルートが実現した際に、直方市を通過するか否かといったことでございます。まだ決まってもいない施策に対してどうやって関与していくのかとの声も聞かれるとは思いますが、県の動向を注視し、連携をもって適宜アピールしていく必要性を感じます。
ちなみに、このマーケット調査事業報告書の５ページにサイクリングルートの想定といった図が載っております。この地図を見ると、通常、九州一周と聞くと九州の海岸線沿いをずっと回るのかなというような想像もすることですが、私の見たところ概略図なのでなかなかわかりにくいんですが、福岡県は中心部を通っておりますので、直方市を通っているのではないかなというふうに推察することもできます。
ただし、この九州一周の構想が進んでいくにつれて、直方市が外されて、やはり海岸線をということになると非常にもったいないところではございますので、しっかり市長、県議、そして国会議員の方々、あと県の方々とも連携をとって進めてまいりたいというふうに思っております。
先ほどから数回述べましたが、
直方北九州自転車道でございます。しつこいようですが、直方市がスタート地点だということで進めていただきたい。これは今回の開通イベントの開催場所からしても直方市を中心ということは明白でございますので、対外的に自転車道のスタート地点は直方市であるということを継続して周知をいただき、県に対してもアピールすることでサイクリングルート構成の上での広域な自転車道をつなぐハブとしての、すなわち中核として機能する直方市の重要性を担保していくことができると思います。
そういった意味で、九州一周サイクリングルート、これに向けてしっかりアピールしていくことが重要だと思いますが、この件に関して市長の考え方をお伺いさせていただければと思います。
○市長（大塚進弘）
１番 安永議員の自転車道の開通に伴いますこれから九州一周サイクリングルートの設定等も行われるのではないかということの中で、直方市の立ち位置でございますけれども、自転車道につきましては、直方北九州ということでの開通ではございましたけれども、実際は飯塚からずっとつながるという話の中で、県のほうでもさまざまなルートの検討がなされてるというふうに聞いておりまして、ちなみに１７日に行われた際も、
先ほど総合政策部長申し上げましたように、宗像、それから鞍手を連携させた形で、宗像までの海岸線を通るルートみたいなものの話も設定はされているところでもございますし、今、県でサイクルツーリズムの推進協議会というものが開催をされておりまして、その中での議論では、広域のモデルルートとして直方から屋を通ってそれから宗像、志賀島まで行くというような広域のルートの検討もモデルルートとして検討されているというふうに聞いています。
そうした中で、先ほどありました九州一周ということになりますと、各県をどうつなぐかということにもつながってまいりますので、私ども、今、県の推進協議会のほうで議論されております広域のモデルルートの一つの起点が直方でもあるということを考えますと、これが一つは広域、九州各県をつなぐときの一つのルートの考え方に、俎上にのってくるんだろうなあという思いもございますので、議員が御案内のように、私どももしっかりとそうしたものの中に取り入れられるようにしていきたいと思ってますし、起点である以上、もしくは起点となるためにはしっかりと先ほどからあります自転車を整備する機能だとか、さまざまなことをやっぱり私どもも準備をしていくということがないといけない。
それから、直方を情報発信の拠点としてしっかりとさまざまなイベントも忘れ去られないうちに、やはり継続的に行っていく必要があるだろうと思っています。そうした意味では、「おはようサイクリング」といったようなものがまた復活をしたというふうに聞いておりますので、そういった市民活動のものも、しっかりと、やはり我々もＰＲといいますか、サポートしながら、やはり直方が自転車でまちおこしをやっていくんだという思いでやっていくこと。そして、その波及効果といったものを、やはり商店街にどうもたらすかといったことを私ども商工観光課を中心に、やはりしっかりと考えていく必要があるというふうに思っておりまして、さきのイベントのときにはツールド遠賀川みたいなおもしろそうな話も来賓の方から話が出ておりましたけれども、これを契機に、やはり直方市がその道具をどう使うかということに思いをいたしていきたいなというふうに思っております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、市長からも御答弁ございましたが、私のほうも正味な話、やはり宗像、鞍手とも連携をというのが一番大事なところでございますので、直方だけがというわけにはもちろんまいりませんが、ただ往々にして、やはり観光客の多いところにいろいろな名所が集まるという傾向もございます。そういった面からすれば、直方市の今の立場とすれば、正味なところで考えたところ、しっかりアピールを行っていかなければなかなか厳しい状況になる可能性もあるといったのは皆さん共通の認識であると思いますので、しっかりその辺をアピールをお願いしたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、ナショナルサイクルルート基準との比較についてお伺いをいたします。
本年の９月９日、国交省自転車活用推進本部によりナショナルサイクルルート制度が創設をされ、指定要件はルート設定、走行環境、受け入れ環境、情報発信、取り組み体制の五つの観点とされております。第１次ナショナルサイクルルート、つまり日本国内のサイクルルートを海外へ発信しようという動きでございますが、この第１次ナショナルサイクルルートの候補ルートは、茨城県の「つくば霞ヶ浦りんりんロード」、滋賀県の「ビワイチ」、広島県、愛媛県にまたがる「しまなみ海道サイクリングロード」の３ルートとされております。
直方市をスタート地点とする
直方北九州自転車道がナショナルサイクルルートに指定されるには、まずもって総距離が１００キロに達していないといけないと条件がございますので、これは簡単に満たすことのできない指定要件ではございますけれども、近々には難しいという面はありながらも、案内看板の設置や休憩できる環境の整備など、今後の自転車道整備の方向性に役立つ部分も多々ございます。
ナショナルサイクルルートの指定要件と比較した上での現時点での
直方北九州自転車道の整備の方向性、必要性について御答弁をお願いいたします。
○
産業建設部長（
増山智美）
ナショナルサイクルルート制度は国内のサイクルルートの中から日本を代表し世界に誇り得るルートを国が指定するものでございまして、議員御案内の五つの観点に応じた指定要件を満たしているか評価を行い選定して行ってまいります。
まず、一つ目のルート設定という観点ですが、指定要件といたしまして、ルートの延長がおおむね１００キロ以上であることというものがございます。
直方北九州自転車道の全長が３４.６キロ、飯塚直方自転車道、遠賀宗像自転車道と合わせましても８０キロに及ばないものと思われ、この要件については評価基準を満たすことは厳しい状況でございます。
二つ目の観点、走行環境につきましては、誰もが安全、快適に走行できる環境を備えていること。誰もが迷わず安心して走行できる環境を備えていることという要件がございます。これにつきましては、未舗装区間がないことであるとか、経路や距離に関する路面表示や案内看板が設置されていることなどの評価項目がございますので、この自転車道を管理する県と協議を進めていくべき課題であると認識をいたしております。
三つ目の観点であります受け入れ環境につきましては、サイクリストのニーズに対応したサポートが充実しているかという考え方を基本として、多様な交通手段に対応したゲートウエイが整備されていること。いつでも休憩できる環境を備えていることなど、計七つの要件がございます。
具体的には鉄道駅にレンタサイクルや着がえ場所が整備されていること。ルート上におおむね２０キロごとにサイクルステーションが整備されていることなどが必要であり、公共の施設はもとより民間施設にも協力を仰ぎながらクリアしないといけない課題が多くございます。
四つ目の観点、情報発信につきましては、誰もがどこでも容易に情報が得られる環境を備えていることが要件でございます。評価項目として、ルートや地域の観光スポットなどについてホームページやＳＮＳ等で情報発信を行っていることや、ルートマップを作成し容易に入手できるようにすることなどがございまして、
直方北九州自転車道においては既にルートマップの製作を行い配布や情報発信などを行っておりますが、インバウンドの旅行者に向けた多言語化については、今後、対応が必要になってくる部分だと思っております。
五つ目の観点、取り組み体制につきましては、官民連携によるサイクリング環境の水準維持等に必要な取り組み体制が確立されていることが指定要件となっており、この点につきましては、これまでにもさまざまな御協力をいただいている自転車にかかわりの深い方々や団体、鉄道事業者、さらに近隣自治体も含めた広域のネットワークを構築することで取り組み体制を整えることが必要ではないかと考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
御答弁いただきましたとおり、将来においてさまざまな整備が必要でございます。しかしながら、逆に言えば、整備の方向性を明示し、福岡県とともに適宜実施をすれば、直方市にとってさらなる財産となります。そして、その財産を最大限に生かすかどうかは、行政を中心とした取り組みにかかっております。
一つ、私は最近興味を持ったトピックスを御紹介差し上げます。現在、第１次ナショナルサイクルルートの候補ルートとなっている３ルートの一つ、ビワイチは、琵琶湖一周サイクリングルートでございます。琵琶湖一周ですから、当然ながらどの場所でスタートしても差し支えはございません。ただし、サイクリストの中でメジャーとなっているのが守山市をスタート地点としたルートだというふうに聞いております。
守山市、失礼ではございますが、そんなに地名度の高い自治体ではございません。では、なぜ守山市がスタート地点としてメジャーなのか、それは行政の取り組みによるものであろうと思われます。平成２９年４月６日に琵琶湖第２なぎさ公園に琵琶湖サイクリストの聖地碑を設置するなど、「ビワイチ起点のまち」をキーワードに守山市やビワイチの認知度向上と県内外からのサイクリスト誘客に向けて積極的に取り組まれており、平成２９年１０月には、当市や滋賀県へのさらなる誘客を図るため、滋賀県の道を熟知し、関西を拠点に活躍されるプロサイクリスト三船雅彦氏に監修を依頼し、ビワイチ推奨コースマップを作成し、６万部余り配布し好評を得ております。ちなみに、三船雅彦氏は直方市観光物産振興協会の自転車アドバイザーでございます。
さまざま御紹介差し上げましたとおり、ただ河川敷に自転車道ができましたということではございません。世の中の流れからも九州一周サイクリングルートという夢のある話もございます。それへの関与もできる可能性も大きいということであるとか、あとはナショナルサイクルルート制度ということで、明確な目標設定を国が示していただいている。そして、そのナショナルサイクルルートの一つに数えられるビワイチのアドバイザーは直方市のアドバイザーと同一人物であるということで、かなり直方市の自転車施策には追い風が吹いているというふうに私は思っております。
これからも、市民の方々とともに自転車のまち直方市を盛り上げるべく、日常的な活動や議場での意見提起を重ねてまいりますので、せっかくのチャンスを生かすべく、そしてせっかくの人材を生かすべく、行政として積極的に自転車道の活用に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
二つ目は、学力向上を目的とした県配置の
非常勤職員についてでございます。
先般、９月定例会で報告された平成３０年度直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価において、平成３０年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果は、前年度より小学校において大きくポイントを下げていたが、児童生徒が１時間の授業で習得しなければならない力を身につける取り組みを推進した結果、全国学力調査以外の調査等で学力の上昇が見られたとの内容がございました。
その取り組みの中に、福岡県から配置していただいた１９人の非常勤講師を活用した少人数学習の徹底がありますが、本年度までの２カ年で県の費用での配置は終了すると伺っております。過去の状況調査結果を伺った後に、学力向上対策の内容を再度伺い、講師配置の経費を分析し、来年度の配置計画を要望したいと思います。
まずは、過去の全国学力・学習調査結果、同調査がいつから開始されたのか。また、近年の状況が全国、福岡県と比較しどのようなものだったのかを教えていただければと思います。
○学校教育課長（川原国章）
毎年４月に実施されている全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から開始されました。直方市においては、調査開始以来、昨年度までは全国や福岡県の平均値を下回っていました。本年度の調査結果では、小学校、中学校ともに昨年度と比べ上昇しました。特に、小学校国語においては、調査開始以来、初めて全国平均値を上回りました。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁ありましたように、初めて上回った、すばらしいことだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、平成３０年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果は大きくポイントを下げていたが、児童生徒が１時間の授業で習得しなければならない力を身につける取り組みを推進した結果、今回初めて上回ったというところに至ったということでございます。
どの程度学力が上昇したのか、また昨年度の学力向上対策の内容について御答弁いただければと思います。
○学校教育課長（川原国章）
昨年度、６月に実施した福岡県学力調査と１２月実施の標準学力調査を比較すると、国語「話すこと、聞くこと」や算数「図形」の領域で３から４ポイント上昇していました。また、算数では、諦めずに問題を解く児童が増加し、記述式問題で正答率が上昇、無解答率も改善しました。直方市では、昨年５月から授業改善、補充学習、家庭学習の三つについて学力向上の重点取り組みを行いました。
授業改善では、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うために、ふくおか学力アップ推進事業配置の非常勤講師を活用した分割授業、少人数指導の実施を徹底しました。
補充学習では、朝や昼の帯の時間、１５分の学習において辞書引きや新聞の活用、漢字テスト、計算テスト、全国学力調査問題の復習など補充学習の取り組みを徹底しました。
家庭学習では中学校区ごとに中学校の定期考査にあわせた家庭学習強調週間を設定し、家庭学習の習慣化を意識した取り組みの徹底を図りました。以上です。
○１番（安永浩之）
先ほどの重複にもなりますが、学力向上の取り組みの中に、福岡県から配置していただいた１９名の非常勤講師を活用した少人数学習の徹底があり、各小学校に１名、各中学校に２名ずつの県の費用負担による講師配置は本年度までと伺っております。
今、御答弁いただいた中に、ふくおか学力アップ推進事業配置の非常勤講師を活用した分割授業、少人数指導の実施を徹底とありましたが、この内容が該当するというふうに思われます。来年度以降も講師配置を継続する場合、講師配置にかかわる経費が幾らぐらいかかるのか分析結果を教えていただければと思います。
○学校教育課長（川原国章）
直方市は、ふくおか学力アップ推進事業に係る学力向上推進強化市町村に本年度まで指定され、非常勤講師を配置していただいております。本年度の非常勤講師に係る経費は１人当たり９０万円で、１９人の非常勤講師で約１,７００万円です。以上です。
○１番（安永浩之）
講師配置に係る経費はわかりましたが、来年度以降も国や県の補助が受けられないのかどうか。また、受けられない場合は、直方市の単費での配置継続の可能性はどうなのか、市長、御答弁をお願いします。
○市長（大塚進弘）
今、学校教育課長が御説明申し上げましたように、福岡県の学力アップの推進事業にかかわって３年掛け２で６年間にわたって補助を受けてきたと。その結果として、最終年度に学力が上がったという形の結果でもございまして、それはその間、いろいろ教育委員会の中で試行錯誤しながら推進員の活用の仕方をどういうふうに利活用するかということで工夫もされて、現場の努力の結果として昨年度上がったということの中で、これから、次、もう一度福岡県のそういった支援といいますか、が受けられないかということについては、私の受けてる報告ではもう難しいと。２回にわたって受けているんで難しいというようでございます。
そういった意味では、１,７００万円ほどの費用を改めて私どもが継続を、せっかく上がったんだからここでやめるという手はないだろうという意見もあるのも当然かと思っておりますが、私自身は学力がなぜ上がったかといって、先ほど学校教育課長申し上げた三つほどの重点的な取り組みの中で何が大きく寄与したんだろうと。学校現場ではやはり３５人学級をしっかりと維持してほしいという要望も受けておりますし、さまざまな要因の中で学力の問題というのは語られるべきだろうというふうに思っておりますけれども、もしくは、また、これから先にプログラミング教育だとかいろんなこともございます。そうした中で、新しいタブレットとか導入して、その中のソフトウエアをしっかりと活用する中で、俗に言えば子供の、何といいますか、学力の状況といいますか、それに応じた対応の仕方とか、さまざまな形が考えられる中で、私どもが考えるべきは子供たちに継続的に直方市がどうやったら学力を付与できるような形をとれるのかということに、我々、今、ＩＣＴの活用も含めて考えていかないといけない中で、とりあえずは、昨年までそういう形で、人的配置の中で学力が上がる兆しが見えたと。その取り組みの成果があらわれたということを踏まえて、次のステップに至る道筋がまだはっきり見えてないと。その中では、私、ここでやめていいのかどうかという、ちょっと判断はなかなかちゅうちょしているところもございまして、教育委員会とそういう意味ではしっかりと何が要因として学力向上に寄与したかということを踏まえた中で、もし継続しないといけないという判断に至れば、来年度予算に何らかの形で、丸々１,７００万円になるのかどうか、もう少し絞り込めないものかといったさまざまな議論はあろうかと思いますけれども、教育委員会としっかりとその部分を協議した上で、せっかく上がった学力が落ちないように取り組んでいくということについては私もその思いでございますので、これから新年度予算に向けて協議をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○１番（安永浩之）
前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。いろいろお伺いもしてまいりましたが、今回、平成１９年度から始めたのが初めて全国を上回った。ただ、国語と算数がありますから、国語が上回ったということなんですね。やはり、今、市長の答弁にもありましたけれども、ここでやめて、じゃあ来年度、また、なかなか厳しい状況になったということであれば、じゃあ、また悪くなったからもう１回再開するのかということはなかなか考えにくいということでもありますので、いろいろ財政厳しい中ではあると思いますが、ぜひ努力していただきたいと思います。
そして、もう一つの観点において、今、教員だけではございませんが、日本、全国的にやはり労働環境の整備というのが取り組まれております。ただ、私も一経営者でありますけれども、当社の従業員にもよく話をしますが、労働環境が短くなる、労働時間が短くなる、定時で帰れる。これは今までの仕事を当たり前にやってて定時に帰れるということではなかなかないと。ありがたいことながら大変厳しい話でもあると。今までよりさらに効率を上げないと、今までの仕事が今までの時間にこなせないという状況でもありますので、特に教育現場においてはなかなかに厳しい状況が生まれていると思います。
そういった意味でも、こういった側面からの支援といいますか、非常勤講師の配置というのは現場のほうでも継続していただきたいという要望が強いという話も伺っておりますので、ぜひ取り組んでいただけることを要望いたしまして質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日３日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １２時１０分 散会 ─────...